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中小企業投資促進税制
【優遇税制】要件を満たせば税務署への申告で100%適用!
対象 | 中小企業者 / 従業員1000人以下の個人事業主 |
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適用要件 | 対象設備を取得及び指定事業に使用する(2023年3月31まで) | |
申請書等 | 中小企業者 | 別償却の場合 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等 の特別償却の償却限度額の計算に関する付表及び適用額明細書 (法人税の確定申告書に添付) 税額控除の場合 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書及び適用額明細書(法人税の確定申告書に添付) ※最新の体裁は税務署で取得してください。 |
個人事業者 | 特別償却の場合 青色申告決算書(「㋬割増(特別)償却費」の欄に特別償却の額を、「摘要」の欄に特例名(措法 10 条の3)を記入) 税額控除の場合 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(確定申告書に添付) ※最新の体裁は税務署で取得してください |
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金額要件 | 機械装置は1台160万円以上 | |
措置内容 | 個人事業主 資本金3000万以下の中小企業 30%の特別償却 又は 7%の税額控除 資本金3000万超の中小企業 30%の特別償却 |
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資料 | ・令和5年度(2023年度) 経済産業関係 税制改正について |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
【省エネルギー】採択率:60~70%程度
対象 | 全業種の法人及び個人事業主 |
適用要件 | 既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新(R22からR410またはハイブリット/ナチュラルへの入替等) |
申請書等 | 詳細は環境共創イニシアチブのサイト |
30~3000万円 | 30~3000万円 |
措置内容 | 設備費の1/3以内 |
資料 | 3月下旬:1次公募開始 |
ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業(試作開発型)
【ものづくり】採択率:40%程度
対象 | 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業 |
適用要件 | 革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。 |
申請書等 | 事業計画書、認定支援機関確認書、定款若しくは登記事項証明書等 |
金額要件 | 記載なし |
措置内容 | 2/3以内(1000万円以内) |
資料 | ものづくり補助金総合サイト ・経済産業省 中小企業庁 中小企業向け補助金・支援サイト |